２００５年４月１６日

上海では２万人が反日デモを行い、再び日本の在外公館や商店が被害を受け、日本人のけが人まで出ました。理由はどうあれ、総領事館を襲うデモ隊を警察官が検挙せず、在外公館を守らないというのは、やはり国際法違反であり、厳しく追及されなくてはなりません。治安当局が、暴徒の在外公館攻撃を見てみぬふりをしているというのは、言語道断です。

英国やドイツのマスコミは、日本の歴史認識の問題点について深く触れ、暴徒の在外公館攻撃については、事実を報じるだけにとどめています。

このあたりに、日本とヨーロッパのマスコミの大きな違いを感じます。日本政府は、日本の立場を世界各国に知らせるためのキャンペーンを行うべきではないでしょうか。今のままでは、「日本は侵略の歴史をねじまげる恐るべき後進国」という、中国や韓国が宣伝しているイメージばかりが、欧米に広がり、中国への共感が世界中に拡大してしまいます。

なぜ政府は扶桑社の教科書を認め、なぜ小泉首相は、中国や韓国の神経を逆なでしてまで、靖国神社に参拝する必要があるのか。国際社会では、はっきりと理由をつけて説明する責任があります。国会で首相が言ったような、「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」という屁理屈は、国際社会では通用しません。